私たちが日ごろ耳にする機会も多い株式ですが、そもそもどのようなものなのでしょう。
株式は、企業が資金調達のためなどに発行する有価証券です。工場や店舗を造るなどの設備投資や、業務拡大などを行おうとすれば、まとまった資金が必要です。こうした資金を集めるために、企業は広く出資者（株主）を募り、株式を発行します。

上場という言葉をご存じでしょうか。上場とは、企業が金融商品取引所を介し、証券などの取引を開始することです。企業が上場するには業績推移や財務体質など、取引所が定める審査に合格しなければなりません。

上場企業の株式は取引所を通して売買され、取引所が開いている時間は原則としていつでも取引できますが、お客さま個人が直接金融商品取引所を通して企業の株式を売買することはできません。
取引参加者と呼ばれる金融商品取引業者（証券会社）を通じて取引をしてもらうことで株式を売買します。

国内で圧倒的な取引量を誇るのが東京証券取引所のプライム市場。日本を代表するほとんどの企業が上場しています。主要企業への投資を考えるなら、まずここに上場している企業に注目すればいいでしょう。

一方、新興企業が多いのが、グロース市場です。将来性は高いものの、発行済み株式数が少ない企業が多く、株価変動が比較的大きい特性があります。

証券取引所で取引が行われる時間帯は「立会時間（たちあいじかん）」と呼ばれ、現物株式や指数先物など商品ごとに異なります。例えば、東京証券取引所の現物株式の立会時間は平日の午前立会（通称、前場（ぜんば））と午後立会（通称、後場（ごば））の2回に分かれます。

平日の上記時間以外や土・日・祝日、年末年始など、取引所が休みの場合は取引ができません。証券会社はお客さまからの注文を受けて証券取引所で売買を行いますが、この時間帯以外に注文を受けた場合は次の立会時間に回されます。

クロージング・オークション
後場のザラバ終了後に注文受付時間（15:25～15:30）を設け、その後大引けの板寄せを行う仕組みです。
クロージング・オークション中の5分間は、売買は成立しない注文受付時間となり、この間、寄り付き前と同様に売買注文の状況（板状況）が配信されます。その後、取引終了時刻の15:30に板寄せが実施されます。

株価は日々変動します。では株価はどのような仕組みで決まるのでしょう。
結論を先に言えば、株価を決めるのはモノやサービスと同じで「需要と供給」の関係です。売りたい人はより高く売りたいでしょうし、買いたい人はより安く買いたいでしょう。この需給が一致する価格で売買が成立し、株価となります。

将来株価が上がると考え買いたい人が増えれば、現在より高い株価であっても購入したい人が増えるので株価は上がりやすくなります。一方、値下がりが心配で売りたい人が増えれば、現在より低い株価であっても売りたい人が増えるので株価は下がりやすくなります。

株価動向を見る上で、まず注目したいのが企業業績。業績がよく値上がりを期待できると思う人が多い企業の株価は上がりやすく、業績の悪い企業は下がりやすくなります。

株価は企業業績だけでなく、経済環境によっても変化します。下に主な変動要因をまとめました。各要因が投資家の投資判断に与える影響を考えることが大切です。

購入時より株価が値上がりしたタイミングで売却すれば値上がり益を得られます。（売却するまでは評価益を抱えている状態です）。

配当は企業の利益を株主に還元する手段で、1株に対し業績に応じた配当金が支払われる仕組みです。ただし、業績等によっては配当を受け取れないこともあります。

株主への感謝を表す方法として、自社製品などを贈る企業もあります。株主優待制度のある企業の株主になると、株主優待の特典を受けられます。上場企業約3,700社の約3分の1が、優待を実施しています。

株主は株主総会に出席し、会社の運営や資産の使い方など、重要な議案の決議に参加できる議決権を得られます。

株式はインフレに強い特性がある点でも注目されています。インフレになって困るのが、モノやサービスの価格が高くなることで、現金の価値が目減りすること。

仮に物価が2倍になると、現金の価値は半分になります。今まで1万円で買えたものが、2分の1しか買えなくなってしまうわけです。こうしたリスクの回避役として期待されるのが株式。景気を先取りして価格が動く株式は、インフレ時にも価格上昇が望めます。

購入時より株価が値下がりしたタイミングで売却すると損を被ります（売却するまでは評価損を抱えている状態です）。

企業が倒産した場合、事業を廃止する清算と、会社更生法／民事再生法を適用して再建する大きく2種類があります。

清算の場合は残っている負債をすべて返済したうえで、残っている財産を持ち株数に応じて株主に返金します。債務超過の場合は返金はありません。
一方、会社更生法や民事再生法を適用した場合、株式は「整理ポスト」に入り約1ヶ月後に上場廃止となりますが、通常株価は大きく下がります。

株式は需要と供給で売買が成立します。売却しようとしても、購入する人が少なければ取引不成立となる場合があり、売却できないことがあります。

また、株式を売却しても、約定日から2営業日後に代金を受渡しするので、すぐに代金を出金することができません。これらを流動性リスクと呼んでいます。

株主になる、つまり企業の出資者になることは、さまざまな利益を得られる一方で、発行した企業が倒産すれば株式はほとんど無価値になり、投資元本が失われる危険性があります。

メリットとデメリットをしっかりと理解したうえで、企業の株式を購入する際は、よくその企業を分析することが必要です。次のステップで企業の業績の見方を学びましょう。

株式投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいか分からないという方も、難しく考え過ぎる必要はありません。例えば、自分のまわりのお店などで人気が出始めた新商品や、友人との会話で頻繁に登場するメーカーなど、身近な商品やサービスにアンテナを張って企業を探すのも有効な方法です。自分が応援したい企業を選ぶのもひとつの手ですし、株主優待や配当に着目するなど、自分なりの投資姿勢を確立することが大切です。

気になる銘柄を見つけたら、企業の実力を調べましょう。企業の実力とは、まずは収益力。特に注目したいのは売上高と営業利益です。この2つが継続して伸びていることが、収益力のある企業の条件です。もう1つ確認したいのが財務の健全性で、貸借対照表（バランスシート）を見ることが有効です。

収益力は市販されている会社情報等で確認できますし、貸借対照表は決算後に公開されます。企業の実力を知り、実際に投資をするかどうかの判断材料にしましょう。

上場企業では決算時に、様々な業績が発表されます。売上高や営業利益はもちろん、経常利益や純利益にもご注目ください。過去の数字と比べれば、事業が好調なのか不調なのか分かります。

左の資産から右上の負債を引くと純資産（株主資本）になります。純資産が多い方が、財務の健全性が高いと考えられます。

ETF（いーてぃーえふ）という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。Exchange Traded Funds（上場投資信託）と呼ばれ、日経平均株価やTOPIX指数、金価格などの動きに連動する成果を目指す商品です。投資信託といっても、東京証券取引所に上場されていますので、株式と同じように売買されます。

例えば、日経平均株価は日本の株式市場を代表する225銘柄の株価をもとに算出された指数ですので、これに連動することを目標としたETFを購入すると、日経平均株価全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られますので、簡単に分散投資ができます。

しかし、ETFは保有しても株主優待などの株主の権利が獲得できません。日本の景気がよくなると考えているけれど、1つ1つの企業を調べる時間がない場合や、売買益を狙う場合はETFを取引されるのが良いでしょう。

株式を購入または売却する場合は、いくつかの工程があります。まず注文を行い、買いたい人と売りたい人の価格が一致すれば約定となり、約定後に代金を受渡しします。

株式を購入する際には取引資金をあらかじめ入金しておかないと注文することができません（前金制）。この元手を買付余力と呼びます。買付余力の計算方法は各証券会社によって異なりますので、今回はauカブコム証券を例にご説明します。

株式の注文は数量、価格と条件を指定することが必要です。価格と条件はセットで指定する最も重要な選択になるため、代表的な3種類の方法をご説明します。

株価を見るだけでは買い手と売り手が希望する価格や、どちらの注文が多いか把握することはできません。そのため株式の注文状況を把握するために、「気配値（けはいね）」や「板（いた）」、「ローソク足（あし）チャート」をよく使用します。

買い手や売り手の注文が成立したり、それぞれの注文内容が修正されたりすると、板の内容も更新されます。

4つの価格と色で株価の上昇と下落や売買の勢いを表現します。色は情報を提供する企業によって違うことがありますのでご注意ください。

①始値（はじめね）：開始時の価格
②安値（やすね）：期間中の最も低い価格
③高値（たかね）：期間中の最も高い価格
④終値（おわりね）：終了時の価格

お客さまからお預かりした資産は、証券会社自身が保有する資産としっかり分けて保管することが法律で義務づけられています。これを「分別管理」といいます。

また、お預かり資産は「証券保管振替機構（通称、ほふり）」や「信託銀行」などに預託されていますので、証券会社が万が一経営破綻した場合でも、分別管理に基づき、お預かり資産はお客さまに返還することができます。auカブコム証券を例に見ましょう。

国内のすべての証券会社は、法律で投資者保護基金へ加入することが義務付けられています。万が一証券会社の分別管理に不備があり、お客さまの資産の返還が円滑に行われない場合に、返還できないお客さまの資産について投資者保護基金がお客さま一人当たり上限1,000万円まで補償を行います。

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