証券や証券取引に関する法律。日本では米国の法制度を参考に1948年に制定され、幾度かの改正を経ています。91年には社会問題となった証券不祥事を契機に損失補てんや一任勘定取引などが禁止されました。「日本版ビッグバン」を掲げる「金融システム改革法」を受け、98年には取引所集中義務の廃止や証券業者の免許制から登録制への転換、99年には売買手数料の完全自由化などが行われました。2006年6月には金融・資本市場の環境変化に対応し、利用者の保護や利便性向上、市場機能の確保や国際化への対応を図ることを目的として抜本的に改正され、「金融商品取引法」に名称を変更しています。