独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと説く経済理論。英語表記「Modern Monetary Theory」の略でMMTともいい、現代貨幣理論と呼ぶ場合もあります。この理論では、巨額債務があっても、インフレを抑制すれば、社会保障やインフラなど公共サービスの拡充は可能だと訴えています。ただ、いったん財政規律や中央銀行への信認が失われてしまうと、通貨の下落や輸入物価の上昇を通じ、深刻なインフレと経済の大混乱が発生する恐れがあり、実現困難な理論ともいわれています。なお、政府と中央銀行が新たに通貨を創出するには、政府発行の国債を中央銀行が直接引き受ける財政ファイナンス、政府の中央銀行からの借り入れの2つがありますが、日本ではいずれも財政法第5条で原則禁止されています。