(1)年間200億ドル（約2兆1000億円）超の対米貿易黒字
(2)国内総生産（ＧＤＰ）の3％を超える経常黒字
(3)為替市場介入を通じた自国通貨安の誘導
の全てに該当すれば認定されます。中国を念頭に「対米黒字が巨額かつ不均衡」との条件も追加されました。2つに抵触すると「監視対象国」に指定されます。
為替報告書（かわせほうこくしょ）
解説
米財務省が貿易相手国の為替政策を分析・評価した報告書。4月と10月の年2回、議会に提出します。輸出で有利になる自国通貨安を誘導している国を「為替操作国」と認定し、是正措置を取らない国には高関税など制裁が科されます。
情報提供：株式会社時事通信社
